「国民が広く受益する社会保障に係わる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、財源は消費税、地方消費税の収入を充てるものとする」と社会保障制度改革推進法第２条に書かれています。この改革は全世代への給付を拡充することではなく、全世代の負担の公平論としてなのです。
さらに「国民が自立して生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いのしくみを通じてその実現を支援していくこと」！？の記述をみると聞こえのいい「全世代型社会保障への転換」の本当の意味は消費税増税を私たちに認めさせるため。
今まで消費税増税で社会保障がよくなってきたでしょうか？国保も介護も年金も負担が増え、受けるサービスは低下しています。全世代型としていますが、大企業が貯めこんでいる内部留保は賃金や雇用に反映されず、企業もお金もちの方も負担は軽くなっているのは不公平です。所得税や法人税こそ社会保障の財源にすべきです。株でもうけたお金も課税対象に。
貧困家庭も、年金生活者も、非正規労働の若者も庶民に消費税増税は大きな負担になりくらしを圧迫します。負担能力の少ない庶民を苦しめる政治をやめさせ、大儲けしている企業や富裕層から徴収した税を財源にする政治へ！
