２０１８年６月１日付の厚労省の調査では、神奈川県の国保料滞納世帯数は２１７４７９で、滞納世帯に占める国保証不交付世帯は３１％です。全国的に滞納世帯の３軒に一軒は、滞納を理由に保険証を取り上げられ、安心して医療を受けられない状況にあります。保健証不交付世帯の割合別では、最多は高知県で７１％、最少は埼玉県で１３、９％です。
短期保険証という、期限付の保険証は約７５万世帯、資格証という窓口で医療費全額を払わなければならない世帯は約１７万世帯です。国保証の不交付世帯の６割は年間所得が２００万円未満です。国保料が払えず、もっとも必要な低所得世帯に公的支援がないことは、命も健康もおびやかされていることです。
先日、湘南地区の議員研修会で、それぞれの自治体で無慈悲な保険証のとりあげや、厳しい取り立て、差し押さえが行われていることがだされました。しかも、県から職員が指導に来て取り立てや差し押さえをさらに推進しているというので驚きです。自治体がすべきことは、丁寧に事情を聞き、減免や分納制度などの相談にのり、取り立てをなくすことです。
滞納にはさまざまな事情や理由があります。食べていくのが精いっぱいで保険料を払うお金がない世帯もあります。以前、相談にのった２人のお子さんがいる世帯では、ご夫婦とも非正規になってしまい、家賃も滞納状態、畑に捨ててある野菜を拾って食事をしている。子どもや自分が病気になっても医療費が払えないと困っていました。また別の自治体ですが、国保料が払えずいたら、働いた給料が口座に入ったその日に、全額さし押さえされた例もあると聞きました。
国保料滞納世帯が全加入世帯の１５％近くを占めている現実から、高すぎて払いたくても払えないのです。国保料を下げるためにも、共産党は公費１兆円を新たに投入して国保料を大幅に引き下げることを選挙中も提案しました。また国保証とりあげの制裁措置を規定した法律の改正で、取り上げをなくすよう引き続き求めていきます。
社会保障は、国保だけではありません。介護、医療、年金、「軍事削って福祉の充実！税金や保険料とるなら、お金持ちやもうかっている大企業！」と選挙中に共産党の宣伝で、後援会やサポーターの皆さんとメガホンでコールしました。「そのとおり！」と応援の声かけもありました。先日宣伝していると、通行中の方から「与党は当選したら４年間安泰で、何もしないでは困るよ！」の声が寄せられました。海外では、公約に取り組まない議員は、次の選挙では選ばれないそうです。
