神奈川県のたよりの1面です。保育士の確保は喫緊の課題です。保育士資格を活用して仕事をしたい方を応援します。取得したい方は、県独自の保育士試験を実施しています。という内容です。私は知事に保育士の処遇改善こそ保育士が保育の仕事を選び、働き続けることができる。そのためにも県として独自の加算をと求めましたが、マッチング事業と保育士試験の答弁でした。
資格者が足りないのではありません。資格をとっても半分しか就職しない、仕事が続けられず離職率が高い状況です。保育を担う保育士の労働条件が悪化し、低賃金のため保育士不足が深刻になっているのです。
そもそも国が、保育所運営費に算定される保育士の給与算定額を増やさずにきたことが原因です。昨日の、無償化の学習会でも示されていましたが、保育士は子どもと向き合っている時間以外の仕事があります。保育計画の作成や記録のまとめ、園だより、連絡帳の記録、打ち合わせ会議。国の配置基準も低すぎて十分な保育ができないままです。子どもの命を預かる責任も重く、休憩時間もまともにとれません。仕事の持ち帰り、不払い残業、研修の参加など休みがとりにくい。さらに公立園以外の民間保育園などで働く保育士は非正規雇用が多く、労働条件の低下、待遇悪化がおきています。
横浜では、保育園に申し込んだ方々に、不承諾通知が届いているそうです。看護師さんで、ひとり親家庭のお子さんに不承諾通知が届き困っていると聞きました。１８か所も申し込んだがすべて入れなかった方もいたそうです。新たに保育所を建設しても保育士不足で子どもたちを預かれない状況が県内でも増えています。もちろん無償化で保育のニーズも増えています。
安上がりな保育をやめて、子どもたちの保育を受ける権利を守ることが必要です。国の処遇改善加算では足りません。国も県も、保育士の処遇改善を早急に取り組むべきです。
新制度は子どもたちを親の状況や条件で判断し認定する制度です。１・２・３号子どもなど、差別することはおかしいことです。
奈良県の保育士実態調査では、現在の給与は勤務内容に比べて妥当と思うかの問いに、７０、６％は安いと思うとこたえた結果がでています。保育士不足ではなく保育士確保困難問題だと昨日の村山保育研究所所長のお話でした。
2018年４月現在、保育士登録者は153万872人、保育所・児童福祉施設に従事している保育士数は４３万９０５６人で登録者の約３割弱。正規保育士の早期離職傾向が強まっている。これは保育士登録者の「声なきストライキ」現象だと。
