介護と保育の運営に係わっている社会福祉法人さんのお話を、土屋議員とお聞きしました。保育士不足は深刻で、保育士試験に受かっても７割は別の職につくとのことです。残り３割の方は行政に２割、社会福祉法人や民間に１割となっているそうです。
さらに、横浜市や川崎市は賃金の加算があり、また東京などは加えて家賃補助もあるため、就職先を変えるという離職がおきているとのことです。やはり地域間格差がおきている実態です。やはり保育所を建設しても保育士が集まらなければ、お子さんたちを預かれません。
神奈川県がおこなっている地域限定保育士試験が、ますます的が外れていることが明らかです。神奈川県で３年間働くことが条件の試験をおこなって保育士資格をとることが保育士の確保でしょうか？
介護現場の介護福祉士の不足も深刻です。新設された特養も介護士が集まらず、待機者の方々が多くいても入所できない事態となっているそうです。介護のお仕事をやめて転職する介護離職も増えています。どちらも命を預かる重要な仕事です。処遇改善はまったなしです。
子どもたちの発達の保障も、介護が必要な高齢者が安心して暮らせるための保障も、社会保障の充実は、政治の責任です。
