藤沢市の待機児問題を考える会が「１５００人分の認可保育所の増設を！待機児解消のための緊急提言」を市に提出しました。
今日は、提言について市の担当課と懇談をしました。認可保育所の増設、保育士不足の解消、待機児対策、保育の質の確保などについて意見交換をしました。
市の保育所整備は、政策判断に基づくものでしょうか？私は児童福祉法２４条により市には保育所整備を行う義務があると考えます。市は就学前の子どもの数と親の就労状況を確認し、保育を必要とする子どもの保育所整備を行うべきです。それが行われていないため定員不足になり保育園に入れない事態となっています。２４条の１項にある市町村の保育の実施義務が問われる問題です。
そもそも市は、ガイドラインで公立保育所を３つの位置づけに分けて「その他の保育園」は老朽化対策も含め減らしなくそうとしています。Ｈ２９年度中にガイドラインの見直しを予定していると説明がありましたが、民営化はどうなるのでしょうか？
待機児問題が深刻で、保育園が足りないのに安心して預けられる公立保育園を減らしていくなど逆行するやり方はあらためるべきです。今でも同じ認可保育所で、保育料も同じなのに公立、法人立、株式会社で預ける場所によって保育の質に差があります。保育環境、保育内容、給食、保育士の経験、障がい児対応などに違いがあるのです。
市町村の急速な保育所整備を進めるためには、国や県の強力な支援策が必要です。保育所建設のための土地の確保や建設資金、保育士の増員と処遇改善、保育の質の確保が求められています。そして自治体など公が責任を負うことが重要で、そのことが保護者の願いに応え、子どもの権利を守ることにつながります。
２時間を超えて、９名の市の担当職員さんが懇談に応じてくださいました。保育の実情や、保護者の声を届け私たちの主張もできました。貴重な懇談の場が持てたことを感謝しています。
