箱根地区の水道事業に係わる包括委託を行っている箱根水道パートナーズ（株）を訪ねました。建物の表示は、平塚営業所箱根水道センターとなっているため、外からは箱根パートナーズが委託されているとは気づきません。突然の訪問でしたが、包括委託の状況、大涌谷の噴火による影響、夜間や災害時の体制などについてお聞きすることができました。排水量は１５％減小しているそうです。
私たちが直接体に入れる水は、人間の健康や命に係わることです。そもそも水道事業は、横浜でコレラが流行し、多くの方が亡くなる状況がおきて、「衛生」という大切な位置づけの中で水道事業が始まったと聞きました。その役割、重要性を再認識しています。
これまで、現場の技術者の豊かな経験や、技術の蓄積、調査、監視、行政との協力や連携などによって早急な事故対策や災害時対応が、万全の態勢で行われてきました。包括委託は５年間ですが、今後民営化されれば、営利目的になり、議会のチェックもありません。人件費削減が行われやサービス低下の懸念もあります。３６５日、２４時間の安定供給を行うことは、生存権を守ることです。
今日２４日から県民企業常任委員会は、水ビジネスの調査が含まれたベトナム海外視察に出発しています。費用は県民の税金です。住民の命に係わる水であり、水道事業です。県民の財産である水道施設を民間企業に無料で貸し、民間企業の利益を生み出す仕組みを県民は賛成するとは思えません。
