写真のチラシはすでに指定地域になっている金沢市の市役所に置かれているチラシです。
土地利用規制法「重要土地等調査法」は正式な名称が「重要施設及び国境離島等のおける土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という長い法律です。
2024年3月22日の審議会で神奈川県内も「注視区域」26箇所、「特別注視区域」5箇所が指定されました。指定された施設の周囲1キロが範囲です。
土地所有者・土地利用者・市民活動が調査対象となる。疎外行為について勧告や命令が可能で、罰則まであるのです。
司令部や通信、防空施設、空港や港湾、補給基地などは特別注視基地の指定に。調査は誰が行なうのか、内閣府、防衛省、警察、公安調査庁、自衛隊、自治体も協力させられる？
財産権、プライバシー、思想・良心の自由など憲法上の権利が侵害される規制法です。
