日本共産党県議団 上野議員による代表質問がおこなわれました。
不妊治療にかかる経済的負担の軽減について保険適用外である先進医療への負担軽減のために助成を行なうべき。
安心して妊婦検診を受けることができるよう、県として助成する必要がある。
県立高校改革の夜間定時制の一部募集停止について見直しを行なうべき。
県立保健福祉大学、県立看護専門学校に通う学生への支援について給付型奨学金に加えて、県として独自に対象範囲を広げるなど拡充を行なう必要がある。
実習時の学生の負担軽減のために、生活費補助や交通費補助をすべき。
建設労働者の賃金確保には、公契約条例が必要。
会計年度職員 制度そのものの廃止を国に求め、県として正規化を進めるべき。雇止めせず雇用継続の措置を図るべき。
国にインボイス制度の廃止を求めるべき。
知事の答弁は、凍り付くほど冷たく国に求めることはしない。県独自に実施することは考えていない。補助を検討するよう市町村に働きかける。さらに学生が実習時の生活費や交通費は資格を得るために必要な受益者に負担していただくものと考えている。
驚きました！看護学科の学生に受益者負担？
上野議員は、受益者負担の考え方をあらためるべきと再質問しましたが、知事は資格を取得することは個人の財産となるものだと。
この考え方や答弁では、県民にあたたかい県政はほど遠いな～と感じました。
今回の質問も、県民に寄り添った県政にするための内容でした。引き続き県民が安心してくらし続けられるよう取り組みます！
