県議会

日本共産党県議団代表質問 (物価高騰対策・公共料金の引下げ・勇気フッ素化合物・気候危機対策)

2023年2月18日

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代表質問の主な内容です。

物価高騰対策・・・県独自策はせず、消費税率の引下げや年金の引き上げを国に要望しない。賃上げを可能とする環境整備の推進を図るよう知事会を通じて国に要望する。

県営水道引き下げ・・・厳しい経営状況のもとでは、水道料金の引下げは困難。

国民健康保険料引き下げ・・・引下げは困難だが、急激な負担増とならないよう国に対し財政支援策を講じるよう求める

介護保険料引き下げ・・・低所得者の負担を軽減する制度があるので県が引下げを求める予定はない。

生活保護費の引き上げ・・・生存権裁判の行方を注視していきたい。

生活保護費冷暖房器具の購入及夏季加算・・・国の責任において基準や制度の運用、県独自はしない。

 

横浜ノースドックへの新部隊編成について国や米軍に抗議し、撤回を求めるべき・・・配備撤回は求めない。県内基地の返還等は国に働きかける。

有機フッ素化合物被害状況調査・土壌汚染調査を引き続き行ない、周辺住民の人体への影響調査を行なうべき・・・目標値を超えている引地川は現在調査中。継続的に監視等行ない公表し、安心していただけるよう情報発信に努める。

県立療育相談センターの医師や看護師を増やしサービス体制の強化を・・・医療機関等に働きかける。

湘南東部障がい保健福祉圏域の重度障がい児者施設の整備を・・・新たな施設整備は困難。支援体制の充実に努める。

 

気候危機対策太陽光パネル県有施設への設置促進・・・前年度予算より約27億円増。住宅への省エネ改修補助を20倍へ、県有施設への太陽光発電導入は18倍に拡充。

 

知事の答弁は、県民のくらしに寄り添っているとは言えません。当事者の願いにそって県政を進めるべきです。有機フッ素化合物の答弁で「県民の皆さんに安心していただけるよう情報発信に努める」情報発信で安心できるでしょうか?あいかわらず国任せや市町村の責任になっています。県の責任と役割を果たすよう引き続き求め、皆さんの願いを届け実現に向けて行動していきます。