物価高騰、75才以上の医療費窓口負担2倍化、マイナンバーカードと保険証の一体化、介護保険の改悪、さらに増税論や大軍拡。そして次々と資質が問われる大臣の態度や発言。
かとうあやの市議候補と藤沢駅で宣伝していると政権への怒りや呆れるの声、「自民党にはもう託せない。共産党しか正せなから頑張ってほしい！」と声が寄せられました。
10日、日本共産党は「物価高騰からくらしと経済を立て直す緊急提案」を発表しました。
賃上げ、消費税の緊急減税、社会保障と教育の負担軽減、中小企業・小規模事業者への本格的な支援、食料・エネルギーの自給率向上、そして大軍拡を中止させ、財源は富裕層・大企業に応分の負担を。
岸田政権は、くらしや平和を脅かすことばかり。国会では、この提案を補正予算審議で具体的に迫っていく。国が国民のくらしや営業に背をむけている時こそ、地方自治体の役割は市民生活に寄り添い、守ること。市や県で庶民の生活をささえる政策提案をおこない実現に向けて皆さんと一緒に力をあわせます。
