県議会で石田議員が共産党代表質問を行ない、県の地方財政交付金の残額65億円を活用して、医療機関や福祉施設、保育所など物価高騰に対する補助を検討すべき。また本来は国の財政措置の拡充が必要であり、国に診療報酬や介護報酬の引き上げを求めるべきと質問しました。
知事は支援は必要。新たな支援策を早急に取りまとめ、補正予算で示すと答弁しました。国への診療報酬、介護報酬の引上げは全国知事会からも示しているが、機会あるごとに要望すると。よかったです！
コロナ感染症対策では、検査体制を拡充するために、県内数か所で無料の検査センターを設置すること。健康観察について自宅療養者や宿泊療養者の容体悪化をどのように把握し、早期受診につなげる仕組みをどのように確保するのか問いました。
答弁は、相談窓口に確実にアクセスできるよう、相談に応じる看護師を増やして対応している受診が必要な場合は神奈川モデル？驚きの答弁。容体が急変した方がそもそもアクセスできないのではないでしょうか。
また安心安全な保育所では、保育所の実地監査の重要さを示し、子どもの命と安全を守る立場で実施率100％を目指す体制の強化を求めました。保育士の配置基準の改善では、74年間変わらない４・５才児1対30のままです。配置喜寿運を引き上げるよう国に要望し、県として加配を検討することを求めました。
答弁は、国が子どもたちの心身の安全基準に必要な人数を算定したものだとして、公定価格の保育士の人数で丁寧な保育の提供は可能であり国への要望も、県の加配も考えていないと保育現場の実態がわかっていない冷たい答弁でした。
障がいのある方が地域で安心して暮らせるための人材確保については、地域活動支援センターについて国対して国庫補助金追加加算標準額と地方交付税による自治体補助事業の増額を求めるべきと問いました。また県として全職種を含めた処遇改善加算になるよう国に要望すべき。
答弁は、財政措置については、実施にあたり県議会の議決や国の制度見直しが必要。障がい者施設の職員の上乗せによる相談支援員は対象外になっている。すべての従事者が対象となるよう国に要望すると。
共産党県議団は、県独自で県民の命や健康を守る神奈川に変えるために引き続き皆さんと力をあわせます！
