日本共産党神奈川県委員会は、2020年度政府予算要求交渉を行ない、田村智子参議院議員、畑野君枝前衆議院議員、県内の議員・候補者、団体の皆さんも参加して要望書をもとに各省庁と交渉しました。
厚生労働省・文部科学省・外務省・防衛省・国土交通省が要望書の一部を回答し、その後、参加者が各省庁の担当者と質疑や要望、意見などを発言する形で毎年行なわれています。
私は、藤沢で35人学級をすすめられない超過密の過大校があり、校舎の増設や建設に国の補助を増やすよう求めました。また学校での端末の授業は、電磁波の影響などで健康上排除されている子どもがいること、また持ちかえりや、休み時間の利用でゲームし放題など利用について影響がでていることなど実態を訴え、拙速なICT教育を進めるべきではないことを発言しました。
また防衛省は、「我が国の安全保障体制が一層、脅かされている状況のもとで」、と繰り返すので「厚木基地周辺の住宅密集地でのオスプレイがたびたび飛来して、脅かされているのは県民の命だ」と訴えました。整備拠点化について米軍と民間との協議なので、国として意見は言えないと答弁するので、県民への命や財産が危険にさらされることになる問題に国として中止を求めるべきだと発言しました。あいかわらずオスプレイは、安全だと繰り返していましたが、明確な安全の根拠について明らかにできませんでした。
政府予算要求交渉は、神奈川の実情や、県民の声を国政に届けることができる貴重な機会になっています。
