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文書通信交通滞在費は、領収書の届け出が不要?

2017年12月28日

27日の朝日新聞の記事で、国会議員に給与とは別に毎月支給されている100万円の文書通信交通滞在費(文通費)が、領収書の届け出が不要だと知りました。なので何に使われたかわからない!?

 今月閉会した特別国会に、文通費の使途公開を義務づける歳費法改正案が提出されてそうですが、成立しなかったとのことです。文通費の総額は年間85億円。記事ではある前議員の2016年7月の文通費の使途報告書では、全額を自身の政治団体に寄付していた(日本維新の会HPから)16年分の維新の衆参議員25人の使途報告書を朝日新聞が分析したと。人件費などは目的外使用ではないかとの教授の指摘も。

 文通費は、歳費法で支給目的が「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と定められているそうです。別のお財布ですが国民の税金です。その使い方に基準や範囲があり、どう使ったかを公表することは当然のことです。「官房機密費」もそうですが、どう使われているかわからない、わからなくていいとしているのは、あまりにも国民に対して誠意のない対応だと思います。