県民の生活と県政についての意識調査の集計結果がだされました。毎年県内１８才以上の方、３千人を対象に行われ、有効回数は１３８２です。生活総合満足度は、不満であるが０、７ポイント増えています。くらし向きの変化では、悪くなった理由としては、賃金が減った、生活費が増えた、教育費が増えた、特別の事情（結婚・出産・病気など）です。
県行政への要望では、昨年と変わらず、１位治安対策、２位防災対策、3位高齢者福祉対策、4位医療体制の整備、５位子育て支援、6位学校教育の充実の順になっています。
食の安全が、１２位から７位にあがり、地球温暖化の防止も１３位から８位になりました。高齢者や障がい者が自立し、安心して生活できるような支援体制が整っているの問いは、重要である８０％を超え、満たされているは１５％ほどでした。安心して子どもが生み育てられる環境が整っていることでは、重要であるが８６％、満たされているは１４％です。
県民生活に係わるさまざまな分野にわたる質問の結果から、見えてくる県政課題。県行政として進めなければならない政策はここから見えてきます。３年前の決算特別委員会でも取り上げましたが、調査結果を活かし県民要望に応える県政に変えていくことが必要です。
