活動日誌

保育園の廃園で子どもたちの預け先はどこに!

2014年12月4日

 新聞で報道されましたが、湘南台駅の近くのビルの一室で、株式会社が経営していた認定保育施設(県の助成)が、来年3月で閉園することになりました。保護者の方々は本当に困っています。0歳からの保育施設でしたが、来年の4月からの子どもたちの行先はどうなるのでしょうか?

 この保育施設のように、来年の新制度で認可保育所になれないと県の助成はなくなるため経営はできません。国も自治体も避難経路や給食の調理室、園庭がない保育施設を増やしていますが、私たちは子どもの最善の利益、発達の保障の立場ではないと批判し、安心して子どもたちが過ごせる、預けられる保育園を整備するよう求めています。

 今回のように、株式会社経営の園は議会で指摘したように、子どもたちの保育の継続や責任を果たさず廃園を選択することが明らかになりました。行政には子どもたちの保育実施義務があります。市は責任をもって子どもたちの転園先を確保することが必要です。本来は県の助成施設であり、助成をなくすのですから責任があります。ただ転園先については藤沢でも、申し込んでも保育園に入れない子どもたちが2000人を超えていて、大変厳しい状況です。

 12月から新制度のもとで、来年4月入園の申し込みが始まりました。転入による申請が多くなっているそうです。市は緊急整備で保育園を増やしていますが、申し込みに追いつかない状況です。

 子ども・子育て新制度は、民主党が決め自民党政権が実行しました。待機児解消にも子育て支援にもならず、しかも保育の質の確保には到底なりません。国の責任で、園庭があり、避難経路も確保されている保護者が安心して預けられる保育園の整備を行うことを共産党は全力で取り組みます。