第２回定例会最終日、議案・請願・意見書の採決が行われました。共産党県議団は、大山議員が反対討論を行いました。県立保健福祉大学の独立行政法人化、県立体育センターのPFI方式の再整備に反対しました。議案は賛成多数で決しました。請願は、所得税法第５６条廃止、中学校完全給食の実施、核兵器禁止条約の推進、教育費負担の公私間格差をなくし、ゆきとどいた教育の請願に賛成しました。
結果は「核兵器禁止条約の締結と推進」の請願は継続審査になりましたが、他の請願は残念ながら不採択になりました。
「国民健康保険の制度改善を求める意見書」（公明党提案）「船舶の保管場所の確保を義務付ける制度の創設を求める意見書」（建設常任委員会）ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書（公明党提案）「制度の狭間に置かれた医療的ケアを必要を必要とする子どもに対する支援を求める意見書」（厚生常任委員会）は県議会として国に提出することになりました。
共産党県議団提出の意見書は、「オスプレイの飛行禁止と配備撤回を求める意見書」「教育勅語を学校教育の教材にすることを認めた閣議決定の撤回を求める意見書」「国民健康保険への国庫負担増額と制度改善と制度改善を求める意見書」「カジノ解禁を中止しギャンブル依存症対策の抜本的強化を求める意見書」は、オスプレイのみネットの佐々木議員の賛成がありましたが、他の会派の賛同がえられず提出されませんでした。国保については、公明党県議団よりわが団の意見書について反対討論が行われました。
委員会海外調査は、産業労働常任委員会が、タイ王国を調査先に行われます。調査項目はタイ王国に進出した県内中小業者の事業展開や課題、戦略的手法、国際観光施策、産学連携、ものづくり産業、技能者育成の現状です。共産党以外１２名の参加で、予定旅費約834万円、経費は約94万円です。
次の第３回定例会の県議会は９月のはじめからの予定です。
