Ｈ２９年度 「県の施策・制度・予算に関する要望」が8月３０日 県市長会から提出されました。その中で重点要望事項の教育行政の充実についてに、「中学校給食導入促進事業補助制度の創設について」が新規要望として書かれていました。２月の議会で私は視察した大阪府の取り組みを取り上げ、中学校給食を市町村で実施するため創設を求めたのが中学校給食導入促進事業費補助金でした。
要望の記述には「全員喫食による中学校完全給食の普及促進を図るため、市町村が導入を進めるにあたって課題となっている施設・整備などの初期整備費用の負担をについて補助制度の創設をすること」となっています。
神奈川県内の中学校給食の実施率は全国で一番低い状況なのに、教育長の答弁は「実施主体である市町村の負担で」「財政支援ではなく、情報提供で」と県としてはしらんぷり。それぞれ工夫して実施していると横浜市の「ハマ弁」の取り組みを答弁しました。業者が作ったお弁当を注文して食べることが教育としての給食でしょうか？
県として子どもたちの食の安全の確保、子どもの貧困対策としても有効な中学校完全給食の実施をめざすべきです。共産党県議団はこれからも引き続き市町村からも要望がだされた「中学校給食導入促進事業費補助金」を県として創設するよう皆さんと力をあわせ求めていきます。
