今朝も藤沢の上空を艦載機の騒音が激しく、会話も電話も聞こえず猛暑の中で不快感は増すばかりの状況です。基地周辺の住民は命や健康、そして私たちの暮らしそのものを脅かす事態に我慢の限界を強く感じています。
渉外知事会（構成１５都道府県）は、７月に基地に対する要望書を提出しました。
重点要望＜日米地位協定の改定＞の中に、「騒音軽減及び飛行運用に係わる条項の新設」があります。要望先は外務省・国土交通省・防衛省です。内容は「米軍飛行場周辺や飛行ルート下の住民は、飛行訓練により航空機の騒音被害や航空機事故に対する不安等、大きな負担を強いられている。そのため騒音軽減や飛行ルートに関する条項の新設をすること」となっています。
８月１５日は朝７時５０分から２１時８分まで一日中続いた激しい空母艦載機の激しい爆音。４０機近く飛んだのでしょうか。本当にひどい状況でした。住民の皆さんから「国や県、市に抗議の電話をした！」と怒りの声を多くいただいています。「病人がいるのに。睡眠妨害だ。騒音がひどくなっている」「お盆休みに飛ぶのはやめてほしい」 藤沢の辻堂地域で１００デシベルを超える測定値だったと報道もありました。
また要望書の運用改善では、三沢・横田・厚木・岩国飛行場における米空母艦載機による飛行訓練、そして夜間連連続離発着訓練（ＮＬＰ）は行わないことを日米間の合意事項とすること。となっています。
そしてさらに根本的な解決のために、原子力空母の横須賀母港の返上を求めることがなんとしても必要です。知事は本会議で共産党県議団の質問に「横須賀配備は、日米安全保障条約に基づくものである」と容認の立場で答弁しました。県民は県民の命を守る立場の県知事こそ国に対して母校撤回を求めるべきと強く願っています。
