県民企業常任委員会で、県民局関係の質疑を行いました。
＜私の発言の要旨＞
待機児対策では不承諾通知(保育園入れません通知）の状況調査を県として早急に取り組むべき。小規模保育事業所は０才から２才までの預かり、新たに３才からの入所先を保活することになる。県として認可保育所整備支援に力をいれるべき。
保育士不足は、規制緩和や貸付金で乗り切ろうとするのではなく、保育士の処遇改善こそ必要。子育て世帯への経済的支援として子どもの医療費無料化の年齢引き上げを行うべき、貧困対策は、待ったなしの状況。研究機関と協働の実態調査・分析を行うより、学校現場、保育園などで実態を捉え早急に支援を行うべき。
青少年の居場所づくりについては、藤沢の取組を交えながら県が財政支援を強めるべきこと、また県自ら、青少年の居場所として複合施設を設置すべき。
４０分の発言時間なので、学童クラブ、児童自立支援拠点、私学助成など触れることができず残念です。４日は企業庁について質疑が行われます。
