15日の年金支給日が待ち遠しい！多くの年金生活者は困窮しています。とりわけ女性の国民年金の低さは深刻で単身女性の貧困率は44％です。低年金の要因は、政治がつくってきたことです。
さらに無年金の方は26万人いると言われ、早急な解決が必要です。そして低すぎる障がい年金を見直し大幅な引上げを急ぐことが求められています。
そもそも、生活保護費よりも低い年金では、最低生活の保障もない生存権違反です。
今回の改定について倉林議員は、物価高騰に見合う引上げ、マクロ経済スライドをただちに廃止すること、最低保障年金制度の実現が必要なことを討論し、法案に反対しました。
日本共産党は、引き続き皆さんと消費税の減税、廃止、安心して受けられる医療・介護も含めて力を合わせます。
