教育

学ぶ権利を保障する 就学援助制度を利用しましょう

2024年1月27日

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(就学援助2023年度支給内容と金額)

文部科学省2021年「子どもの学習調査によると公立小学校で年間35万円、公立中学校で54万円と大きな負担がかかっています。憲法で教育は無償となっているのに国の責任が問われます。どんな家庭やまた地域に生まれても「子どもの教育を受ける権利」を保障することが必要です。

各自治体がおこなっている「就学援助制度」があります。是非申請し利用してください。

 表のように援助の内容ではクラブ活動費は中学で3万円、生徒会費やPTA会費、体育実技用具費剣道では5万円です。自治体によって受けられる対象項目に違いがあり、文科省の項目すべてが受けられるわけではありません。藤沢共産党市議団は、毎年議会でクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を項目にいれるよう求めています。また生活保護基準の1.3倍など市町村によって複数の基準を定めているため、対象から外される家庭がでるしくみです。

 困窮家庭がこの仕組みを知らず利用していないことや市町村によって基準が違い制度を受けられないなどあってはならないことです。

子どもの学ぶ権利を保障させましょう。