コロナの影響で小学校や保育園など休業が増え続けています。保護者は仕事を休むことになりくらしに大きく影響します。
1日の予算委員会で、共産党宮本議員が、保護者の休業を補償する小学校休業対応助成金について「企業から申請や協力を断られて活用できない事例が起きているとし、制度の改善を求めました」
個人申請でも、事業主が「休業」と認め協力しないと支給されず、困っている方がいます。しかも、個人申請をしようとすると、企業や事業主から労働局に連絡するなと言われたなどの例があるそうです。
滋賀県米原市では、国の制度で申請できなかった人が対象となる制度があるそうです。厚労相は、「少しでもよい形で改善できることはないか探ることは必要だ」と応えたそうです。
特に共働きの家庭は、子どもの保育園の休園は仕事を失うことに繋がります。さらに宮本議員はエッセンシャルワーカーや保育が必要な子どもの代替え保育について保障するよう要求。市区町村に働きかけると述べたとあります。（赤旗２月2日付 1面）
市区町村に代替え保育の保障を求めるのであれば、自治体任せにせず働きかけだけでなく政府として財源を示すことが必要です。
