みんなで取り組んだきめ細かな教育を求める少人数学級が、5年間かけて全学年で35人ですすめられることになりそうです。その実現のためには、教室と教員が必要です。ところが、藤沢では開発によるマンションや住宅建設により、若い世代の転入が増え、過大規模校2校、大規模校19校となっています。なんと県内の小学校で児童数が多い1位、2位が藤沢市なのです。
「藤沢市教育の現状と課題」には、2030年が人口のピーク、その後ゆるやかに減少に転じる。これは私が市議会の時から変わっていない見解です。今後は児童・生徒の推移や学校施設の状況を総合的に判断し統廃合や通学区域の変更などとのんびりした記載になっています。すでにプレハブ校舎を仮設校舎として使用している学校も多くあります。私は文教常任委員会で、仮設ではなく永久校舎になっていると指摘し、当時から新たな学校の新設を提案していました。
さらに大規模校では、仮設校舎を建てる場所もありません。市内では、あらたなマンション建設、農地を住宅に転用などまだまだ続けられています。新築のマンションや戸建てには、乳幼児のご家族が多く入居されています。学校が不足するのではと質問した時、価格が高い住宅は高齢者の入居となるため子どもは増えません、と説明していたのです。
今後さらに児童・生徒が増えると教育環境に大きく影響することになります。ゆるやかに減少などとのんびりしていないで、学校の新設、仮設校舎を建設する土地の確保など早急な検討を行い、教員も増やしさらに少人数学級が実現できるように力を尽くすことが必要です。
