解雇や病気、事故などの特別な事情があり、税や保険料などが滞納することがあります。
赤旗の記事に「生活苦から国保滞納へ」が掲載されていました。有志の税理士による滞納相談センターの総会で、国保料などが払えない対応者の実情や地方自治体が滞納者の実情を考慮せず、給料や預金を強権的に差し押さえるなど処分の実態を報告しています。
派遣労働者やパート社員など非正規雇用の低所得の方々が多いそうです。少ない収入でぎりぎりの生活を余儀なくされ、病気や解雇になればくらしが厳しくなり、払えなくなるのは当然です。
藤沢市は、国保などの窓口業務の民営化を決め、人材派遣会社に担わせるよう進めています。払いたくても払えない。さまざまな事情の市民の方が相談にこられる窓口であり、それぞれの方に寄り添った対応が求められます。
個人情報の取り扱いや守秘義務など、懸念されることが多くあります。それでなくても相談にいきにくい行政の窓口です。強権的な対応ではなく心をよせた相談体制が求められます。民営化はやめるべきです。
