国会の共産党倉林議員の質問で、保育所や児童福祉施設のブロック塀について、塀の作り直しを目的とするなら国の交付金で解体・撤去できると、答弁で明らかになりました。
ブロック塀の修繕を行う場合は、児童養護施設については、「次世代育成支援対策施設整備交付金」、保育所については「保育所等整備交付金」が活用できるそうです。子どもたちの安全を最優先に取り組むことが必要です。
また、介護施設や障がい者施設については制度がないそうで、「今後どういう対応ができるか検討したい」と答弁されています。高齢者・障がい者の施設の安全対策もまったなしです。施設の設置者の方々へ市町村や県の補助制度を利用するよう積極的に働きかけることも必要です。
私は、先日の一般質問で「民有地のブロック塀対策について」県の補助金の補助額・補助率をあげることを提案しました。いつどこでおきても、おかしくない地震です。事故がおきてからでは遅いのです。無駄遣いをなくし、災害対策に大幅な予算の増額を！これからも引き続き求めていきます。
