特別委員会の付議事件は、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進についてと「未病を改善する」取組みについてでした。(地方自治法の条文から「付議事件」と表現するそうです）
私は未病は県民には理解されにくいこと、医師の見解では自覚症状がなくても、数値が悪い、治療が必要な状態は病気であり未病ではないと。未病の改善とは病気を治すことなのか、そもそも「未病の定義」について質問しました。また早期発見・早期治療のためにも、健康診断や最検査の重要性とがん検診など、受けやすくするべきと要望しました。全県の胃癌の受診率は県平均５、８％、大腸がん１９％、肺がん１６、４％など低いことをあげ、健診の受診機会を広げ、利用しやすい条件の実現を求めました。
またＣＨＯ（健康管理最高責任者）構想では、企業に健康経営セミナーなどを行っているが、健康管理最高責任者の知事こそ、部下である県職員の健康増進を行うべき。県職員の長時間労働の改善や、健康診断後の再検査受診率について質問しました。他に、県営住宅の健康団地未病対策（低栄養）について、また働き盛りのこころの未病対策の電話相談についてとりあげました。
常任委員会と同様に特別委員会で、県内・県外調査（視察）について「グループ分けで行う」ことについて委員の賛否が問われました。私は「次の員会の付議事件が＜青少年問題＞についてであり、調査箇所の＜川崎こども心理センター＞の視察は、委員会として課題の共有を行うためすべての委員でいくべきであり、グループ分けには反対です」と意見を述べ反対しましたが、賛成多数で一緒にいくことはかないませんでした。
県民は「具合が悪い、病院に行きたいけど、再検査の必要はわかつているけど、治療を続けたいけど、仕事が休めない、時間がない、病院代が払えない」など困っています。手遅れになれば命に係わる問題です。必要な医療が受けられない現状に向き合い、県としてどう取り組むのかが問われています。
「未病産業の創出、最適な医療の提供、地域経済の活性化」が優先のヘルスケア・ニューフロンティアで、パンフレットにある表現「県民が将来の不安を感じることなく、すべての人が健康で生き生きと心豊かに暮らすこと」が実現できるとは到底思えません。
