各自治体で検討されている一人３千円相当の食料品高騰対策。どのように行なうかが問われています。水道や電気代の補助やお米券、現金支給、プレミアム商品券などです。
おこめ券については、1枚500円で販売され、440円分の米と交換できるそうです。つまり経費が60円かかり配布まで時間がかかるとか。
重点支援地方交付金には、さまざまな事業メニューが示されていますが、国民が期待しているのは食品の高騰対策です。食料品の値上げ対策としては一人3千円では不十分です。
一時の対策で国民のくらしはよくなるはずもありません。求められているもっとも有効な消費税の減税こそ政府は決断すべきです。
