全国で高齢者の補聴器購入補助制度は、全国で300の自治体で実施されています。ずいぶん前進しています。
東京都では、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」となり、補助額は住民税非課税者で14万4900円、課税者で7万2450円高額の補助になりました。さらに高齢者の健康調査で「聞こえの具合」の項目もあるそうです。
この支援事業は介護保険事業」として位置づけられていると。
聞こえのセルフチェックで、テレビの音が大きい、呼びかけられても気づかないことがある、聞き返しが増えたなどがある方は、耳鼻科で聴力検査を受けることをお勧めします。そして補聴器を早めに使用することで、進まずにすむ、認知症予防に繋がるという効果があります。ところが行政は、高齢者の実態を無視してエビデンスがないと繰り返し答弁しあきれるばかりです。
補聴器は高額でとても買えないと購入を諦めている方が多くいます。
神奈川県でもいくつかの自治体で補聴器補助が実施されていますが、まだまだ少ないです。「補聴器購入補助制度」が実施されるようこれまでも共産党の議員は議会で求めてきました。これからも粘り強く続けていきます。
一緒に実現させましょう。
