共産党大山議員の一般質問で、無料低額診療事業とは、経済的な理由で必要な医療が制限されないよう、患者の一部負担を無料または低額な料金にする制度で社会福祉法で定められている制度です。
所得の低い方やDV被害者で生計困難者、要保護者などが対象ですが、制度を知らない方が多くいます。また薬の提供が院外処方では無料や低額ではできないので負担になっています。
今回の質問に対して、薬代の減免について国に求めること、ハローワークなどに提示すると答弁がありました。県として薬代の窓口負担を助成する支援制度をつくるとはなりませんでしたが、少し前進です。
米兵犯罪について沖縄県のように県警と連携を強め、報告を義務付ける新たな仕組みをつくるべきと求めましたが、警察との連携は叶いませんでした。
津久井やめゆり園事件の時もそうでしたが、警察と県が事前に情報を共有し連携していれば、未然に防げた事件だったのではと当時、感じたことを思いだしました。
米軍基地が沖縄の次に多い神奈川です。米軍関係の事故や事件に県民が巻き込まれることを防ぐためにも警察との連携、国が県に報告する義務付けが必要です。
他の質問は、特別支援教育の充実（老朽化対策）教員の未配置改善、人工透析患者を支える取り組み、県内の食料自給率の目標設定、「かならいん」に男性を含む正規職員の増員、処遇改善を求めました。
