8月２３日、「令和６年 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会第２回定例会」がありました。連合議会議員は定数20名（欠席３）33市町村がありますが、20名という少ない状況です。そのうち共産党の議員は横浜市議会のみわ市議のみです。
今回の定例会で、質疑や討論をおこなったのはみわ市議だけでした。補正予算や決算にすべてただ賛成規律してるだけの他の連合議会議員は、役割を何も果たしていないといえます。
＜一般質問＞
1、保険料値上げの影は大きい。負担軽減すべき。財政安定化基の運用をすべき
2、医療費2倍化による激変緩和措置の継続を国に求めるべき
3、健康保険証を存続させるよう国に求めるべき
決算の認定では、財政調整基金を5億円も取り崩して財源にしている。国が求める標準システムクラウド化の対応経費は、国に求めるべき、また窓口負担２倍化による受診控えの影響についての認識。
さらに健康診査事業に聴力検査や眼底検査を基本項目に加えるべき。
議会運営委員会で審議されたなくすな保険証！神奈川県連絡会提出の「現行の保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書提出の陳情」は、賛成なしで不採択になりました。
その後、連合議会でみわ市議のみ賛成で不採択になりました。強制ではいマイナ保険証、それなのに保険証をなくすという矛盾。これでは事実上、マイナ保健証の強制です。高齢者の命とくらし、国民皆保険守る立場にならない
広域連合議会。参加している議員は、マイナ保険証による医療現場の混乱や障がい者、高齢者が負担が重く困っている、保健証がなくなるのかと不安に思っているそのことに向き合わず、その声を代弁することをしていないと言わざるをえません。
