「ゼロから学ぶ気候危機の現状と再エネに向かう世界」 講師は東北大学 明日香教授
GX法と横浜市が進める「横浜脱炭素イノベーション協議会」とは何か 講師は気候ネットワーク事務局長 桃井貴子さん
主催は白クマと考える「地球の未来」＠ヨコハマ に参加しました。
原発はコストが高い、ミサイルに対応できない。省エネや再エネを新設するほうがコストが抑えられる。
燃料輸入に35兆円。エネルギー政策で雇用の確保が大切。化石燃料で働く人20万人だが、省エネ再エネ産業で雇用は200万人（産業関連表で計算）
気候危機の今、無駄にするお金や時間はない！早急なエネルギー転換が必要。
技術的・経済的な問題ではなく、脱炭素は政治的な問題。
すべての分野で再エネ、省エネ導入を進めるための政策を地道に策定する。疎外するような政策を阻止、廃止していく必要があると明日香教授の
言葉に共感しました。
桃井さんは、GX推進法は法律のおおまかなことだけ決め、細かいことは経産省に任せている。10年間で150兆円の予算。債権の新たな仕組み。
民間でリスクが大きいものを政府が肩代わりすること。
また水素については、グレー水素、ブラウン水素（石油、天然ガス、石炭化石燃料から抽出される）ブルー水素（CO²を増やさない処理）、グリーン水素（水を電気分解）があり、政府は色は問わない政策になっている。
炭素回収貯留（CCS）排出されてCO²を地中に埋める技術については地震後どうなったか不明なのだと。
化石由来の水素やアンモニアはカーボンニュートラルに寄与しない。
その他、グリープ討議では、公共住宅を省エネ、再エネに改築する、蓄電池への補助、太陽光パネル設置への補助金の増額、生活が困難な世帯へ省エネ機器の提供、子育て世代が省エネ住宅に住み替えや改築に補助金制度など様々な取り組みが提案されました。
10代から80歳代の方々まで、会場いっぱいの参加者でした。トークセッションやグループ討議など内容も多彩で学びがいっぱいでした。
