活動日誌

子ども文教常任委員会

2015年2月23日

 「子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の制定」の議案については、給付に関わり虚偽の報告や虚偽の物件の提出、調査を拒むなどを行う保護者・事業者に、10万円以下の罰金を科すという条例です。私は、子どもの保育を受ける権利、保護者の権利を守れない恐れがあり、児童福祉である保育事業に罰金を科すべきではないと反対しました。

 「子どもの医療費助成の拡充を求める」陳情は、共産党以外の会派は反対で、不了承になりました。陳情項目は2つあり、小学校6年生まで拡充するよう県に意見書を提出してほしい。また市として医療費助成を中3まで拡充してくださいでした。

 市の試算では、県として30億円の財源が必要と答弁しました。公明党の委員は、県はお金がない、財源を示せと発言したので、議員間討論で私は県の予算の内容を話し、財源はあること使い方の優先度を変えればできることを示しました。陳情にある市として中3の内容に反対ならば、県への意見書を議員提案として提出したらどうかと提案しました。

 自民党の議員も県の緊急財政対策について触れ、県への意見書は反対でした。公明党の委員は、県にものを言うのは越権行為、選挙目当てでアピールするのは如何なものかと発言しました。

 私は、厚木市や大和市は複数の会派の市会議員がくりかえし議会で取り上げ、中学3年生まで拡充したこと、県が小学校6年生まで医療費助成を実施すれば、市が上乗せして中3まで無料化できること。議会として市民が願う有効な子育て支援である子どもの医療費の無料化を市・県に求める願いに応えるべきと討論しました。

 残念ながら、他の会派の委員は何故反対なのか理由を語ることもなく、質疑意見もありませんでした。いつも感じることですが、態度だけ示すのではなく陳情・請願に反対ならば議員として意見や理由を述べるべきではないでしょうか。

 保育所整備計画(ガイドライン)の改定と放課後児童クラブ整備計画の策定、スポーツ振興計画、支援教育について、交流館・浮世絵館整備概要、教育振興基本計画、中学校給食試行後のアンケート調査結果についての報告がありました。公立保育園の民営化方針の撤回と民間業者の弁当給食をとりやめ、直営自校方式の中学校給食へ変更するよう求めました。