衆議院第２議員会館で、超党派の議員連盟による「優生保護法下における強制不妊手術について」第５回勉強会が開催され、大山議員・君嶋議員と参加しました。全国から議員、関係団体、弁護士、団体の方々、マスコミ、厚労省の職員、２００名の方が参加しました。
北海道と宮城県の状況報告と都道府県議員より全国各地の状況について発言がありました。
旧優生保護法は、「不良な子孫の出生を防止する」を目的とし、１９８４年に制定。遺伝性疾患。知的障がい者、ハンセン病の患者らへの不妊手術、人口中絶を認めた。
本人の同意なく約１６５００件。明らかに憲法に違反しているのに当時は合法だった？北海道は１３５０件、宮城県は９２９件、ちなみに神奈川県は２６８件だそうです。すでに議会により「被害者の補償と救済を求める国への意見書」が提出されている進んだ県の取り組みに比べ、神奈川県は遅れています。鳥取県では、知事が謝罪をし、意見書には同意していた場合でも、同意なく手術が行われた者と同様に補償の対象とすること。となっています。
長い間、家族にも誰にも言えずに辛く、苦しい思いをしてきた。子どもができず離婚を繰り返してきた。戻れるなら１０代に戻りたい。また当時は合法だとされても、あきらめずに２０年以上も、粘り強く実情を訴え続けてきた方の勇気ある行動などお話を聞きました。政府による人権侵害のひどさに怒り心頭ですが、今後、国は各都道府県と連携し、徹底した実態調査を行い、反省し謝罪を行い、被害にあわれた方への補償をすべきです。
優生思想や障がい者差別をなくし、人権が尊重される社会へ。声をあげ、行動し力をあわせましょう。私たちも、国会議員とも連携し県議会で取り組みます。
