総務常任委員会に、「藤沢高校跡地の取得に向けて再交渉を行うことを市に働きかけてください」の陳情がだされました。県によって跡地が民間に売りにだされましたが、価格が２１億円で公募されました。市には民間価格５０億円と示しその半額で購入するよう求めていましたが、今回の民間提示価格は大幅な値下げです。
公募条件とした高さ制限１５メートルや福祉施設の設置などは、１０年の期限付きです。県は「健康長寿日本１」のモデル事業に位置付けると答弁がありましたが、民間企業を設ける仕組みです。市の態度は土地の取得について再考する余地はないと説明しました。
県は、市民の意向を聞くことは市に任せたといいますが、市民は買わないことを決めたと示されただけです。しかも、土地利用に対して市民が要望していたのに「利用予定がない」と断念したのです。郷土づくり推進会議のメンバーに報告・説明したことを市民の意向を聞いたとすりかえています。「充分土地の利用を考えた」の答弁に、市民は納得できません。
県の土地は、県民全体の財産であり、藤沢市の場所です。市民に藤校跡地をどうするかを市民に問うべきです。結果は４名の賛成、４名の反対で委員長裁決となり、委員長は反対でしたので残念ながら趣旨不了承になりました。
