２４日に開催される都心部再生・公共施設再整備特別委員会の「公共施設再整備プラン」(案）について担当課から説明を受けました。再整備に当たっての基本的な考え方が「施設の安全性が考慮される」「長寿命化」は理解できますが、「機能集約・複合化による施設数縮減」については、賛成できません。公共施設が今でも利用しにくい状況なのに、さらに市民の利用を妨げることになるのでは、なんのための再整備なのかと思います。
コスト削減ありきではなく、公共施設の本来の役割、住民の福祉の増進の立場で進めていくことが求められています。今回藤沢公民館と労働会館、地域子どもの家や児童クラブ、地域包括支援センターなどを複合化する構想の中間報告が行われます。管理運営方法がそれぞれ違う施設を一つにして検討する、効果的に組み合わせるとしていますが、これは大きな課題です。また一体的な施設で事務室や会議室を共用化するとしていますが、利用が重なればますます使えない状況になるのではと心配です。
基本構想の報告は２７年の３月の策定を目途に。解体工事はＨ２８年に予定されていてＨ３１年度共用開始を目指しています。労働会館の裏側の本町１丁目憩いの森、現梅林も含んで活かし利用する計画です。藤沢公民館の建て替えは早急に行うことが必要ですが、複合化については、それぞれの特性を活かすとしていますが、これから市民の意見も充分取り入れ、議論や検討、見直しが必要ではないでしょうか。
