日本共産党神奈川県委員会は、２０１７年度政府予算に関する要望書を提出。県内の共産党議員や予定候補は各省庁と交渉を行いました。
子どもの医療費無料化を国の制度としての要望に、「きびしい財政の中で困難」と答弁、介護保険の利用負担引きあげをやめてほしいには「持続可能性を重視」生活援助の自己負担引きあげや利用負担の導入をやめてほしいに対しては、「自立支援をそぐ、介護の重度化を防ぐため」など呆れる冷たい態度。
国保について被保険者どおしで支える相互扶助の精神で保険料をまかなっていると表現したため、箱根の山田町議が社会保障だと正しました。私たちは、担当者の回答に対して住民の実態を示し、要求をぶつけ実現を求めました。
