昨日行われた県民企業常任委員会は、企業庁の質疑でした。水道料金の免除について報告がありました。死亡や所在不明、自己破産などで料金が免除となるものです。滞納料金の徴収について受託業者に徴収の目標値をもたせ、満たない場合ペナルティをもうけ、委託費を減額していると職員から答弁があり驚きました。つまり、厳しい取り立てをしてお金を集めないと目標にならず、委託料が減らされることになるのです。
私は、水道はライフラインであり、命に係わること。払いたくても払えない方に対して、生活困窮世帯として福祉制度につなぐことが必要。行政職員がおこなえばできるが、民間企業では、難しいのではないか。また福祉とつなぐマニュアル等はあるのかと指摘しました。他の委員からは、未納について債権管理者情報共有を行い住所を突き止めることができるのでは。県営住宅の家賃未納と水道料金未納は連動している。信頼のもとで事業を行っている。口座情報について水道事業では謳っていないと応えていましたが、研究していくと答弁しました。
ベトナムに対してもっと積極的に国際貢献すべき、企業庁が自ら出向いて協力すべきの意見も。県内企業の水ビジネス海外進出を支援する箱根の包括委託はどうなったのかと思う議論でした。担当課は「企業に対して海外進出に対して口利き、橋渡しをいていきます」の答弁でした。
私は箱根水道事業の包括委託については、この事業の目的である企業に技術の習得をさせることではなく、大切なことは箱根の町民にとって水道事業についてサービスの低下が起きないようにすることではないかと質問し、利用者である箱根町民の声を聞かずに進めていることを指摘しました。
明日は、県民局の質疑になります。私の質問時間は３０分で、発言時間は夕方になりそです。議案・陳情・報告などとても質疑時間が足りそうもありません。
