活動日誌

新庁舎建設については、必要性も含めて丁寧な説明と住民合意が重要です。

2014年9月3日

都心部再生・公共施設再整備特別委員会が開催され、基本設計の見直し、資金計画、現新館の考え方、見直し後のスケジュールが説明されました。

総事業費は、188億から187億に1億円減額されました。地上11階が10階になり、アトリウムの外部化で9億の縮減ですが、最新の物価での積算により、本体工事16億5千万円、外講工事費2億円の増額となり、その後さらに本体工事費10億円、外交工事費2千万円の縮減で、最終的に187億との説明です。また現新館に配置する課を増やす検討、新庁舎建設後は新館(築31年)の全面改修工事も予定されています。完成はH29年、12月の予定です。

委員会質疑では、現在の分散している機能の賃借料年間5億円7年間で35億円、市内業者への発注の促進、工事の延長について、市民会議室、市長室の面積、今後の庁舎建設の内容について市民への周知方法は、広報への折り込みのチラシになるそうです。

 

 当初からの市民参加のあり方や、情報提供が不十分だったことを認識し今後も市民への説明を丁寧に行い、住民合意を大切にして進めることが求められています。